2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
そして、その円滑な地域移行の実施に当たりましては、教師に代わり専門的な指導を担える地域人材ですとか、地域のスポーツ活動の運営団体の確保などが必要であるというふうに考えておりまして、これらの課題に取り組むため、今年度から各地域におきまして実践研究を実施しているところでございます。
そして、その円滑な地域移行の実施に当たりましては、教師に代わり専門的な指導を担える地域人材ですとか、地域のスポーツ活動の運営団体の確保などが必要であるというふうに考えておりまして、これらの課題に取り組むため、今年度から各地域におきまして実践研究を実施しているところでございます。
休日の部活動の地域移行に当たっては、委員も御指摘いただきましたけれども、幾つかの課題があるというふうに認識しておりまして、例えば、専門的な指導を担う地域人材や地域のスポーツ活動の運営団体の確保、それから指導者への謝金等の費用負担の在り方といったようなことが課題であるというふうに認識しております。
その上で、現在申し上げられることとしては、運用に当たりましては、ＧＰＩＦ等を参考にしつつ、外部の資産運用機関に委託することを考えておりますが、ファンドの運営団体のガバナンス強化や長期分散投資などを通じてリスクを最小化しつつ、長期で安定した運用益を確保したいと考えております。
また、運用に当たっては、ファンドの運営団体のガバナンス強化や長期分散投資などによりリスクの最小化を図るなど、内閣府始め関係府省庁等と連携して具体的な制度設計を行ってまいります。（拍手） ─────────────
部活動の地域移行に当たりましては、教師にかわり専門的な指導を担う地域人材の活用ですとか、あるいは地域部活動の運営団体の確保などに取り組む必要がございまして、来年度から全国各地域で国としての実践研究を行う予定としているところでございます。
○城井委員 試験の実施運営団体側の事情というよりも、むしろ障害のある方々の事情に寄り添った形で、文部科学省としては、しっかり指導監督、引き続きやっていただきたいと思いますので、その点、遺漏なきようによろしくお願いいたします。 続いて、問題の事前漏えいの防止など、大学入試センター試験並みのセキュリティーのもとで実施ができるかなど、実施上の懸念は少なくありません。
○上野大臣政務官 二〇二三年の技能五輪国際大会の愛知県への招致については、昨年十月、運営団体であるＷＳＩ、ワールド・スキルズ・インターナショナルの総会において、私から正式に立候補表明をいたしました。
一方で、やむを得ない事情で警察への相談をちゅうちょされる方もいらっしゃいますので、そうした被害者への対応につきまして、今後、大阪府とセンターの運営団体との間で協議していく予定と伺っております。 以上でございます。
第一に、ドーピング防止活動の推進に当たっての基本理念として、スポーツの多様性に配慮しつつ、スポーツにおける公正性、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進、ドーピングの検査における公平性、透明性、スポーツ競技会運営団体の自主性、自律性がそれぞれ確保される旨を定めることとしております。
第一に、ドーピング防止活動の推進に当たっての基本理念として、スポーツの多様性に配慮しつつ、スポーツにおける公正性、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進、ドーピングの検査における公平性、透明性、スポーツ競技会運営団体の自主性、自律性がそれぞれ確保される旨を定めることとしております。
サポステでは、入札によって一年ごとに運営団体を選定しております。そのため、中長期的に及ぶ発展的な事業計画が立てられない、また複数年にわたる支援が必要な若者への継続的な支援ができない、また受託団体の職員の方々御自身が短期雇用になっておりまして不安定な雇用だといった問題が以前から指摘をされておりました。
また、防災・減災については、費用を集めることが難しいに続いて、コストに見合う効果が期待できないということや、運営団体をつくることが難しいということも認識をされておるわけであります。
港湾については、確かに自治体が管理をしておるのですが、ただ、御承知のように、主に都市部にあるということもございまして、住民参加による地域振興の拠点であるみなとオアシス、こういったものの運営団体や、あるいはクルーズ旅客へのおもてなしをするような団体、また港湾の清掃等を行う団体などが既に数多く存在してございます。
このような港湾協力団体として指定することを想定している団体といたしましては、みなとオアシスの運営団体であるとか、あるいはクルーズのおもてなしをする団体、さらには港湾において清掃活動や環境調査などを行っていただいている団体、こうしたものなどを想定しているところでございます。
ここは、この運営団体はもう十数年前から高次脳機能障害の支援からスタートをして、今若年性認知症の支援をしております。東京都としては、平成二十一年にモデル事業とし、平成二十四年から正式に若年性認知症の支援に特化した、しかもワンストップで、相談から支援まで受けられるデイサービスもあるというワンストップのセンターで、大変先進的な取組をしていらっしゃいます。
そういうことで、振り返って考えて、今、入札制度がある時期でありますけれども、ぜひ、こういうような、本当に運営団体の自主財源というような観点から、厚労省としても各都道府県の方に通達を出していただき、再確認の意味を込めて、そのようにできないのか、ぜひしていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。
ただ、そこで医療機能が維持されることが必要だということについては、そこの病院運営団体の方にも申し上げているところですが、今、御承知のような事態で、大変住民の皆様に御迷惑をおかけしていることは残念な経過になってしまっていますので、これからでも、少しでもそこの不安が解消されるように努めていきたいというふうに考えています。
○国務大臣（小宮山洋子君） 社会保険病院等の譲渡に当たりましては、譲渡までの間、必要な医療機能、これが維持されることが重要だと考えていまして、譲渡指示に際しましてもその病院運営団体の全社連に対してその維持を要請していますが、今御指摘のように、川崎の方では一部の入院機能が縮小したということ、これについては、地域住民の方に対して御迷惑をお掛けしていることは大変残念で申し訳ないというふうに思っています。
ですから、ＮＧＯというのは、政府の直轄運営団体ではないという意味でＮＧＯですが、非常に公共性の高い仕事をしている。 実は、これは民主党政権さんになって、新たな公共というコンセプトを打ち出しているわけですから、そういう意味からいうと、全くその支援をふやすことには整合性はあるわけでございまして、ぜひ、そういった意味で、この管理費の問題。